2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
そこで、私、ある経済評論家の話を聞いていましたら、面白い話がありまして、江戸時代に口入れ屋と引込み屋というのがいて、この口入れ屋という、悪い人の口入れ屋は、時の権力者と、米問屋とか油屋とか塩屋といった独占企業と結託して価格を操作してぼろもうけをしたりするそうで、悪徳商人から手数料を取っていたと。また、寺の普請や橋の架け替えなど、いわゆる公共事業で中抜きをして大もうけをしていたと。
そこで、私、ある経済評論家の話を聞いていましたら、面白い話がありまして、江戸時代に口入れ屋と引込み屋というのがいて、この口入れ屋という、悪い人の口入れ屋は、時の権力者と、米問屋とか油屋とか塩屋といった独占企業と結託して価格を操作してぼろもうけをしたりするそうで、悪徳商人から手数料を取っていたと。また、寺の普請や橋の架け替えなど、いわゆる公共事業で中抜きをして大もうけをしていたと。
もし通話料でぼろもうけをしているんだとしたら、ぼろもうけしている会社に何で税制優遇、国民には消費税を上げて、税制優遇をするんですかということになるんじゃないかと思います。 それで、一年くらい前に菅官房長官が、携帯電話の料金は四割引き下げる余地があるということを大々的におっしゃっていましたが、あれから一年ぐらいたっていますが、今、四割というのは削減できたんでしょうか、御説明ください。
あと、その資金のやり取りについても、特に今回の地域再生法に基づいてやる場合につきましては、市町村が地域再生計画という計画を、事業の内容も書いたものを内閣総理大臣の認可を得てやるということでございますので、特定の企業が何かぼろもうけをしたりとかそういうことには、通常そういうことは考えられないんではないかと考えています。
あわせて、消費税率引上げへの臨時特別の措置でいえば、天下の愚策キャッシュレス決済ポイント還元は、質疑で聞けば聞くほど、中身が実にいいかげん、一部の特定の企業だけぼろもうけの疑いあり、こんなことに巨額の税金を本当に使っていいものか、多くの委員の皆さんが問題意識を共有したところかと存じます。
それで、とにかく、裁判であれこれあれこれ言って、住民訴訟の住民側はくたびれ、役所側の弁護士はぼろもうけと、こういう不合理なことはなくしてくださいと。 以上です。
さっき山際副大臣が答弁されていましたけれども、こういうとき、端境期というか交代期、改革期には、前々からいた人と新規参入者とせめぎ合いがあって、どっちかどっちかとごちゃごちゃして、ここで悪知恵が働いて相当ぼろもうけをするやつが出てくるんですね。それを抑えながら、どっちへ味方するかといったら、新規参入者に味方するというふうにぜひやっていっていただきたいと思っております。
ヘッジファンドに先回りされて、ぼろもうけされておしまい。過去のパターンが実はそうだったんですね。今回だって、ポートフォリオを変えますよ、変えますよと言っている間に、もう先回りされちゃっているわけですよ。もちろん、株価は上がっていますよ。だけれども、それは先回りされている。 説明責任も、これも大変ですよね。
消費者庁が行政指導を執行した企業百四十五、そして不当表示を行ってきた期間の会社全体の営業利益率を大きな順から並べてちょうど真ん中に位置する企業の営業利益率が約三％だった、こういう中央値をとって決めたということでありますけれども、本日お伺いをしたいのは、やはりこれは、違反企業全体の利益率ではなく、違反して売った商品の利益率、要は、不当にそれは高く売れてしまっている、企業全体の利益率から比べても非常にぼろもうけができている
そこで、重ねてお伺いいたしますが、では、全体の中央値の三％というざっくりした決め方ではなくて、せめて個別の企業ごとのぼろもうけをしていた期間の利益率、これはすぐ調べられると思うわけでありますけれども、私は、企業によっては、こういうおかしな売り方をしている期間は三％どころか五％、七％、営業利益が出ている企業はたくさんあると思います。
自分だけぼろもうけを上げるという仕掛けなので人に知られたら困るな、こういうことなのか、勘ぐらざるを得なくなるわけですよ。 提案した団体も、プロジェクトの内容も、両方とも非公開というのが十一件ある。これは極めて不可解で、この十一件の内訳はどうなっているんですか。
提案した企業だけがぼろもうけを上げるという事実を知られたくないから、隠すのではありませんか。全ての情報を国民に公開すべきではありませんか。 第三は、悪影響を受ける人々の問題であります。 戦略特区で実行されるプロジェクトや規制緩和によって、環境破壊、労働条件の悪化、医療被害、他事業者の経営悪化など、影響を受ける可能性のある住民の意見はどう扱われるのでしょうか。
この乱高下のもとで、億単位でぼろもうけをしている投資家もいれば、他方で、日々の生活に苦しんでいる国民がおります。ツイッターでもこんな話が出ておりまして、余り景気がいいと言うからついつい買い物をし過ぎた、けれども、給料がふえていないから来月はその分緊縮だ。これが実際の庶民の実感、生活実態でございます。
その結果、新年度から一体幾ら安くなったのかというと、給水では一六％、排水では一七％が下がったということでありまして、いかにこの空港施設株式会社がぼろもうけをしていたかということがよく分かる。言ってみると、空港ビルでレストランに入って食事をすると非常に高いわけでありますけれども、言ってみれば、その高さの原因が実はこの給排水にあるんじゃないかなというふうにも見えてくるわけであります。
しかし、七月、八月、東北電力なんかは九八％ですというような状況になってもまだ発動がされないというのは、そういう契約を結んだ事業者は、ぼろもうけになるじゃありませんか。それは、いざというときに抑制をするから安い値段で買うんですよという契約があるにもかかわらず、それを無視して、正規料金で買っている家庭を含め節約してくださいと言うのはおかしいと思いませんか。
民間金融機関などに対する影響力は絶大、日銀の内部情報などを入手できれば、これはぬれ手でアワのぼろもうけというのも簡単なことでございます。そういった意味で、日本銀行のＯＢについては、国家公務員よりもさらに厳しいチェックと規制が必要なのは明白であります。
ですから、私どもは、こういういわゆる集落営農のような、そしてまた農業法人のような、そういう大規模化した効率的で安定的な、しかも大規模な経営をやっていく、そういうところもしっかり応援をしていくけれども、一方では小規模な、しかも今多面的な機能ということが非常に注目されるようになってきていますから、そういう意味で、水、緑、環境を守っていく、今守ってきていただいているそういう小規模な農家についても、ぼろもうけはできなくても
ぼろもうけなんかさせる必要は全くないんですね。しかし、建設産業がどんどん疲弊していってなくなっちゃうと最後困るのは住民なんですよ、まさにいい会社を残さなくちゃいけないんですから。 今は既に現場で技能労働者、いわゆる職人さんなんかが余りにも給料が下がり過ぎて、いいときの六割ぐらいに下がっている。公務員はほとんど下がっていませんから相対的に物すごい下がっているんですね。
ですから、逆に言いかえれば、今おっしゃったことで間違いと申し上げるのは、料金が入ってくるのを、直轄事業があるから道路会社がぼろもうけだとおっしゃいましたけれども、そうじゃないんです。
それで、大手サラ金は年間三千億とか二千五百億円というようなぼろもうけをしていた。しかし、その陰で毎年七千人もの方々が経済苦を理由に自殺をしておられて、二十五万人の方々が自己破産を強いられていたんです。私は、サラ金の金利を下げたい、そう思って国会議員になったんですが、サラ金は、よく考えますと、借りる人もいれば借りない人もあるんです。
被害者を泣かしてまで保険会社がぼろもうけをするこの等級という制度、とりわけ、保険を引き受けないという今の制度の在り方は被害者救済という点で大変問題があると私は思っています。 山本副大臣、専門的、技術的なことは結構でございますので、今の点について御感想や、あるいは金融庁の、政治家としてのお考えがありましたら、是非お聞かせいただけませんでしょうか。
そうすると、勤め先の会社がかなりの多額の保険金を掛けていて、従業員が死んでもそれには渡さずに会社だけがぼろもうけをしたと、こういうケースもあるわけでございます。 大きな社会問題にもなって、最近その青天井式の団体生命は少し変わってきまして、新しく総合福祉団体定期保険と、こういうのも発売されるようになって、これは一応の天井が掛けられているわけですね。
ないことを利用して、言葉は悪いですが、被害者の知らないことに乗じて保険会社は自賠責保険で示談をさせて、それによってぼろもうけをしていると。ぼろもうけをしているというのは、任意保険の保険料はもらっているけど自腹は切らないという意味でぼろもうけをしていると。しかも、その実態を知りながら、金融庁は知らぬ顔なんですよ。だから、先ほどの保険金の支払時期についてもそうです。
コピー一枚、一通千円のぼろもうけをした結果、三百七十三億円お金が余っていると。私は、もうそろそろこの一通千円、見直さなければならないと考えますが、大臣、いかがでしょうか。